第三者評価

第三者評価とは

経営品質協議会は経営を評価する基準を活用し、自社では気付きにくい強み、改善課題を明らかにする「第三者評価」を行うことによって、経営革新を支援しています。

第三者評価の基準

日本経営品質賞

経営革新を進めるモデルとしてふさわしいとみとめられた組織

経営革新推進賞

セルフアセスメントを積極的に活用した経営革新活動に取り組み顧客価値創造の方法と成果が総合評価で「優秀なレベル」に達している達していると認められた組織

経営革新奨励賞

セルフアセスメントを積極的に活用した経営革新活動に取り組み組織内での対話や協働による革新活動と成果が総合評価で「良好なレベル」に達している達していると認められた組織

顧客価値革新賞

企業と顧客との関係に焦点を当てて審査し、独自性の高い事業を推進していると認められた組織
※2018年度新たに創設

経営デザイン認証 「ありたい姿」「現在の環境認識」「変革課題」を組織として見える化できていると認められた組織
*2018年度新たに創設

日本経営品質賞

日本経営品質賞とは

日本経営品質賞は、1995年12月、顧客の視点から経営全体を見直し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続ける「卓越した経営の仕組み」を有する企業表彰制度として、日本生産性本部が創設致しました。設立以来20年が経過した本賞は、80年代の米国経済の復活に寄与したとされる米国国家品質賞「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞(MB賞)」を範としています。
私たちの特徴は、現在の成果を生み出したこれまでの経営を体系的に評価し、組織の未来を創造する指針となる具体的な基準を公開し、その基準に基づいて自組織の経営を自己評価すること=セルフアセスメントを奨励していることです。
多くの企業はこのセルフアセスメントを行って経営革新を推し進めることが、受賞へと至ります。
この考え方は、ヨーロッパをはじめ、世界80か国以上の国や地域で展開されております。
わが国でも、多くの企業や自治体で取組まれているとともに、各地域において地域企業の競争力強化を目的として、地域経営品質賞が創設されています。

過去の日本経営品質賞受賞者はこちら

日本経営品質賞委員会の構成

日本経営品質賞委員会は、わが国を代表する各界のリーダー7名により構成されております。

  • 日本経営品質賞委員会委員長

    一般財団法人地球産業文化研究所

    顧問(元通商産業事務次官)

    福川 伸次 氏

委員一覧
東京大学
名誉教授 飯塚 悦功 氏
オリエンタルランド
代表取締役会長兼CEO 加賀見 俊夫 氏
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会長 木川 眞 氏
特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブ
代表理事 野中 ともよ 氏
東京大学
大学院教授 藤本 隆宏 氏
日本公認会計士協会
会長 関根 愛子 氏

判定委員会の構成

判定委員会は、経営者・学識者・賞制度運営者などで構成されております。

  • 判定委員会委員長

    東京大学大学院

    教授

    高橋 伸夫 氏

委員一覧
明治大学
教授 小笠原 泰 氏
関東ゴルフ連盟
事務局長 加藤 重正 氏
福井キヤノン事務機株式会社
代表取締役会長 玉木 洋 氏
西精工株式会社
代表取締役社長 西 泰宏 氏
関西学院大学
教授 古川 靖洋 氏
公益財団法人日本生産性本部
常務理事 大川 幸弘

審査スケジュール

日本経営品質賞の審査スケジュールは下記のとおりです。

  • 1.申請組織代表者の申請説明会へのご参加:3月~4月(同一内容で複数回開催)

  • 2.資格確認・申請応募書提出締切:5月上旬

  • 3.申請書(経営品質報告書)の提出締切:6月中旬

  • 4.申請組織代表者とのコミュニケーション:7月

  • 5.書類(個別・合議)審査:合議審査8月

  • 6.現地審査:9月中旬~下旬(2~3日間)

  • 7.表彰組織の決定:11月上旬

  • 8.評価レポート(審査総括、強み、改善に向けての提言による構成)の提供:11月末

  • 9.マスコミ発表:11月中旬

  • 10.表彰セレモニー:2月

  • 11.顧客価値経営フォーラム:2月(2日間)

2018年度申請説明会のご案内はこちら 2018年度申請ガイドブックはこちら

提出書類について

日本経営品質賞へのお問い合わせはこちら

日本経営品質賞審査員になってみませんか?

日本経営品質賞審査員は、認定セルフアセッサー資格を取得された方で、審査員に応募、審査員研修を受講し、日本経営品質賞委員会で任命された方のことを言 います。これまで20年以上にわたり、のべ2600名以上の方々に審査員としてご活躍頂いております。
審査員には、企業・組織の実務家(経営者、経営スタッフ等)や経営者に対してソリューション提供を行う方々からの応募が多くあります。

経営デザイン認証

経営デザイン認証とは

「経営デザイン認証」は、(公財)日本生産性本部 経営品質協議会が、「経営デザインによる生産性向上プログラム」の一環として2018年より新たに創設した認証制度です。
今、日本の企業経営の中でも、とりわけ、中小企業における事業承継が大きな課題になっています。
本プログラムは、企業・NPO等、あらゆる組織が「ありたい姿」「現在の環境認識」「変革課題」等、経営の根幹となる部分を設計し、見える化する、すなわち、「経営をデザイン」し、生産性の改善・改革に取り組むことを目的としています。

経営デザイン認証はこんな方におすすめ!

  • 経営を次世代につなげたい経営者の方
  • 先代から経営を継承した若手経営者もしくは次期経営者の方
  • 「経営を見える化」したい経営者、事業部長等の方
  • 「日本経営品質賞」への挑戦を通じて「顧客価値経営」の一歩を踏み出したい経営者の方
経営デザイン研修のご案内

経営デザインの内容と期待成果

経営デザインを実践することにより、以下の成果が期待されます。

  • 経営・事業の承継〜属人経営から組織経営へ〜

    次世代の幹部と「経営デザイン=これからの経営設計図」づくりを通じ、自社の経営の目指す方向が明らかになります。経営幹部や社員が経営デザインを共有することにより、組織全体の力で経営変革と事業成長を図ります。

  • 継続的な経営改善、革新

    デザインした経営を実践して振り返ることにより、効果の把握と課題が発見できます。

  • 経営改善、革新のアイデアの獲得

    認証制度に申請し、作成した経営デザインを第三者の審査によって、自社では気が付くことのできない経営改善、革新のアイデアを得ることができます。

  • 付加価値、生産性の向上

    明らかになった経営を社員と話し合い、商品、サービスの提供に活かすことにより、社員の働き甲斐を高め、お客様に喜ばれる経営の実現を図ることができます。

  • 社会からの評価

    「経営デザイン認証委員会」(※)が認証します。これにより社会的な評価を得ることができます。
    ※日本を代表する経営者で構成される委員会のことです。

経営デザインの進め方

  • STEP1まずは自社で経営をデザインしてみる

    経営品質協議会では、自社で経営設計図を作成できるように、ガイドブックと経営設計図をご提供しております。
    まずは、ガイドブックに従って、自社の「これからの経営設計図」を作成してみましょう。

  • STEP2経営デザイン認証制度の活用〜第三者からのアドバイスを受ける〜

    ガイドブックに沿って経営設計図を作成する中で、「これでよいのだろうか」「より良いものにして完成度を高めたい」「せっかくなら社会的評価につなげたい」などの思いが芽生えた方もいらっしゃるのではないでしょうか?
    経営品質協議会では、経営デザイン認証という制度があります。経営デザイン認証制度とは、日本を代表する経営者で構成された「経営デザイン認証委員会」の審査により経営設計図を認証する制度のことです。この認証を受けることにより、社会的な評価を得ることができます。
    また、第三者支援を受けてより良い経営設計図を作成していく支援も行っております。認証制度や第三者支援の活用についても検討してみましょう。

    認証申請必要書類・経営設計図フォーマットのダウンロード

2018年度経営デザイン認証制度申請のご案内はこちら 2018年度経営デザイン研修のご案内はこちら 経営デザイン研修のご案内 経営デザイン研修のご案内

経営デザイン認証制度とは

経営デザイン認証制度とは、「これからの経営設計図」を第三者(日本経営品質賞審査員認定セルフアセッサー資格取得者、認定セルフアセッサー養成講師で、認定セルフアセッサー資格を基に、一般的な中小企業の経営支援活動をされている方)が面談等のやりとりから、アドバイスやフィードバックの支援を行い、その上で経営デザイン認証委員会で書類・面接による審査を行い、一定レベルに達した組織を認証する制度のことをいいます。この認証制度は、あくまで第三者からの支援を受けることを目的とし、その支援をうけて完成した経営設計図という証として認証制度を設ける形となります。
認証期間は3年間となり、二つの認証制度があります。

経営デザイン認証について問い合わせる

経営デザイン認証委員会構成

  • 経営デザイン認証委員会 共同委員長

    アサヒグループホールディングス株式会社

    代表取締役会長兼CEO

    泉谷 直木 氏

    http://www.asahigroup-holdings.com/
  • 経営デザイン認証委員会 共同委員長

    ANAホールディングス株式会社

    代表取締役社長

    片野坂 真哉 氏

    https://www.ana.co.jp/group/

共同委員長からのメッセージ

日本企業は、経営者が高齢化し、さらに後継者が不足するという問題を抱えています。この厳しい経営環境下で、企業として中長期の安定成長を実現するためには、常に「ありたい姿」「現状」「そのギャップを解決するための課題」を正しく認識することが重要です。そして、それらの認識の上に立つ「経営の設計図」 いわゆる「経営デザイン」を経営陣が描き続け、それを次世代の経営陣と共有し、経営の伝承を行っていく必要があります。
企業規模の大小に関わらず、大企業或いは中小企業において、経営をデザインすることは、変化する環境にスムーズに適応し長期安定的な成長を実現することに貢献すると考えています。
また、特にベンチャー経営者においては、この「経営デザイン」策定を通じて経営の志、自ら経営を改革する際の計画、方法、悩みなどを明らかにし、第三者にぶつけてアドバイスを受けることで経営のばねとして役立てることができます。

委員一覧
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
代表取締役社長 坂田 正弘 氏

この「経営デザイン」を上手に活用することで、パートナーとの連携を図り、持続的な経営づくりに役立てられることに期待しています。

第一生命保険株式会社
代表取締役会長 渡邉 光一郎 氏

この「経営デザイン」は中小企業はもちろん、大企業の事業部門や支店単位での活用で生産性向上が期待できます。経営の「見える化」により、経営課題に対する社員の理解が進むとともに、組織経営がスムーズに継承できるからです。

社会福祉法人こうほうえん
理事長 廣江 研 氏

特に地方では、後継者の育成に悩んでいる組織が多い。経営デザイン認証によって創業者の想いを見える化し、次世代へと繋げていくことを期待します。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
代表取締役社長 村林 聡 氏

組織が目指す姿を全員が共有し、「経営デザイン」に取り組むことで、各社の経営革新と生産性向上がドライブされることを期待します。

審査スケジュール

経営デザイン認証の審査スケジュールは下記のとおりです。

  • 1.申請書提出締切:8月末

  • 2.審査:9月~10月

  • 3.申請組織トップへのインタビュー:9月-東京にて実施

  • 4.経営デザイン認証委員会による認証組織の決定:11月

  • 5.マスコミ発表:11月

  • 6.表彰:2月

提出書類について

  • 応募申請(電子データをメール添付にて提出)
  • 「わが組織のこれからの経営設計図」(フォーマット記入)
    • スタートアップ認証 A3版1枚
    • ランクアップ認証  A4版10枚およびA3版1枚
  • 他、貴社のお客様、従業員、財務等に関する資料(フォーマット記入)

「経営デザインによる生産性向上プログラム」説明会

経営デザイン作成を支援する実務家がポイントを説明します。

開催日程
  • 第1回:3月1日(木) 14:00~15:00
  • 第2回:3月12日(月) 14:00~15:00
  • 第3回:4月12日(木) 14:00~15:00
開催場所 生産性本部ビル(東京都千代田区平河町)
参加費 無料

お申し込み

アカウントをお持ちの方は、各会員専用ページからお申し込みください。
一般の方は下記お申し込み書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、メールにてご送付ください。

申込書 申込書のダウンロードはこちら
メール送付先 jqa-info@jpc-net.jp
担当 経営品質協議会 事務局(塩見、柳本)

医療向け経営評価

米国で経営改善、経営革新のツールとして病院で活用が進むマルコムボルドリッジ国家品質賞(MB賞)に着目し、日本版MB賞に当たる「日本経営品質賞」の考え方をもとに、病院が経営の質向上を図っていくことを支援しております。

患者満足の向上や職員満足の向上を経営の軸においていきたいとお考えの病院の皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げております。

日本版医療MB賞クオリティクラブページはこちら

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