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わが国を代表とする各界のリーダー7名によって日本経営品質賞委員会を構成
日本経営品質賞委員会は、本賞全体における最高意思決定機関で、わが国を代表する各界のリーダー7名による構成です。当委員会は、顧客価値に基づく経営革新のモデル組織としての表彰組織の決定・発表、表彰制度、アセスメント基準の妥当性、審査員の選考、審査プロセスなど、日本経営品質賞に関するあらゆる面を審議、検討、決定します。
名誉総裁 : ェ仁親王殿下

<2017年度>
 委員長:福川 伸次 氏(一般財団法人地球産業文化研究所 顧問)
 委 員:飯塚 悦功 氏(東京大学 名誉教授)
 委 員:加賀見俊夫 氏(オリエンタルランド 代表取締役会長兼CEO)
 委 員:木川 眞  氏(ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役会長)
 委 員:野中ともよ 氏(特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブ 代表理事)
 委 員:藤本 隆宏 氏(東京大学 大学院教授)
 委 員:関根 愛子 氏(日本公認会計士協会 会長)

判定委員会
判定委員会は、経営者、学識者、賞制度運営者などによる構成です。審査チームからの報告を受け、専門性の見地からアドバイスするとともに、経営革新のモデル組織としての表彰組織の候補を日本経営品質賞委員会に推薦します。
委員長 高橋 伸夫  東京大学大学院 教授 
委 員 小笠原 泰  明治大学 教授
委 員 加藤 重正  関東ゴルフ連盟事務局長
委 員 玉木 洋   福井キャノン事務機株式会社 代表取締役会長
委 員 西  泰宏  西精工株式会社 代表取締役社長
委 員 校條 亮治  一般社団法人日本オーディオ協会 会長
委 員 大川 幸弘  公益財団法人日本生産性本部 理事
審査員
審査員は、制度検討委員会内の審査員選考プロジェクトにより選考され、日本経営品質賞委員会が任命します。審査チームのメンバーは、申請組織より提出された申請書(経営品質報告書)を十分に読み込み、申請組織とのコミュニケーションを含めた審査で確認を行い、チームとして評価レポートを作成します。また、経営革新のモデル組織としてふさわしいかどうかを基準に、表彰組織候補を判定委員会に推薦します

インターン審査員
2004年度より長期的な若手審査員の養成を目的にインターン審査員制度を設置しました。このインターン審査員は、初めて審査に加わる審査員を対象に、2年を上限として経験を積むもので、審査には直接加わりません。
アドミニストレーション
アドミニストレーションは、日本経営品質賞の活動全般にかかわる運営業務を行います。日本経営品質賞の審査プロセスにおいては、申請の受付や審査にかかわる申請組織や審査チームメンバーとの連絡など適切な審査のための環境作りをはじめ、日本経営品質賞委員会や判定委員会などの開催・運営事務等を行っており、(公財)日本生産性本部内に置かれています。
3段階の表彰制度
日本経営品質賞は、2009年度より、同賞に至る2段階の賞を新たに設け、以下の3つの賞に該当する組織を表彰しております。
@日本経営品質賞
日本経営品質賞アセスメント基準に基づく審査において、経営革新を進めるモデルとして卓越したレベルに達していると認められた組織を表彰します。
大規模部門と中小規模部門は、両部門合わせて最大6組織まで、地方自治体部門は最大2組織までを表彰します。


A経営革新推進賞
日本経営品質賞アセスメント基準に基づく審査において、セルフアセスメントを積極的に活用した経営革新の実践活動に継続的に取り組み、顧客価値創造の方法と成果が、総合評価で優秀なレベルに達していると認められた組織を表彰します。


B経営革新奨励賞
日本経営品質賞アセスメント基準に基づく審査において、セルフアセスメントを活用した経営革新に取り組み、組織内での対話や協働による革新活動と成果が、総合評価で良好なレベルに達していると認められた組織を表彰します。


※経営革新推進賞、経営革新奨励賞については、1つの組織に対して同じ賞を2度表彰することはありません。
なお、経営革新推進賞、経営革新奨励賞については、各地域の経営品質賞への申請が可能な地域に所在する申請組織、ならびに日本経営品質賞受賞組織は表彰対象となりません。







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