日本経営品質賞２００５年度受賞企業発表/

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日本経営品質賞２００５年度受賞企業発表
２００５年度日本経営品質賞は、大規模部門３社、中小規模部門１社が受賞しました。

本文

2005年11月16日

財団法人社会経済生産性本部（理事長：谷口恒明）が設立した、日本経営品質賞委員会（名誉総裁：寬仁親王殿下　委員長：山本卓眞富士通名誉会長）は１１月１６日(水)、２００５年度「日本経営品質賞」受賞企業として以下の４社を発表した。

＜日本経営品質賞大規模部門受賞＞
　
トヨタ輸送株式会社
　
　
　

代表者　取締役社長　小川　徳男　氏

＜日本経営品質賞大規模部門受賞＞
　
松下電器産業株式会社
パナソニックオートモーティブシステムズ社
　
　

代表者　社長　佐野　尚見　氏

トヨタ輸送株式会社は、「トヨタ物流方式」という核となる強みをもとに、自動車業界の全体最適を意図した革新、従業員一人ひとりの自律的な行動を促進する組織学習などが、ビジネスパートナーである協輸会や労働組合との連携も含め効果的に展開されており、業界No.1物流企業としての揺るぎないポジションの確保と、高い顧客満足度や社員満足度、良好な財務結果などの成果に結びついている。

急速に変革する市場と厳しさを増す競争環境にあって、松下電器産業株式会社　パナソニックオートモーティブシステムズ社の組織革新と組織を構成する社員の意識と行動改革は、「関連する組織の統合と組織の革新による高い顧客価値の創造」「全社最適化をめざした組織基盤（インフラ）の構築」「企業グループと一貫性をもった手法で独創性のある商品開発支援と効率向上」「マザー工場を中心に生産プロセスの継続的改善と革新」の各分野で顕著であり、高い成果にも結びついている。

＜日本経営品質賞大規模部門受賞＞
　
松下電器産業株式会社
松下ホームアプライアンス社
　　　　　　　　エアコンデバイス事業部
　

代表者　事業部長　関　正信　氏

＜日本経営品質賞中小規模部門受賞＞
　
株式会社
Ｊ･アート・レストランシステムズ
　
　

代表者　代表取締役社長　望月　広愛　氏

松下電器産業株式会社松下ホームアプライアンス社エアコンデバイス事業部は、季節変動やグローバルでの需要変動等の変化、キーデバイス特有の年度採用リスク等により市場・顧客の要望が激変する環境にありながら、お客様第一と現場での対話重視を基軸にした独自の戦略展開により、グローバルでのスピードある実行を可能にする仕組みと組織風土を有し、エアコン用のコンプレッサー世界シェアNo.1を獲得し続け、また高い財務成果にも結びつけている。

株式会社Ｊ・アート・レストランシステムズは、外食産業の市場縮小とイタリアンブームの沈静化、厳しい競合環境の中、「他社が簡単にはまねのできない組織の風土で差別化をはかること」を重点に、人・チーム・組織づくりを起点として顧客価値を創造し続けられる組織風土革新を行ってきた。その成果として、地域一番店として顧客からの高い支持と顧客満足、財務の劇的な回復を遂げ、さらにこのレストラン事業の革新で蓄積したノウハウをもとにコンサルティングなどの新規事業も展開している。

　表彰式は名誉総裁　寬仁親王殿下のご臨席のもと、１２月９日（金）１０：３０からロイヤルパークホテル（東京・中央区）で開催。受賞に至るまでの活動を紹介する「日本経営品質賞報告会」は、２００６年３月２日（木）～３日（金）の２日間、パシフィコ横浜（神奈川・横浜市）で開催される。なお、2005年度の申請は7組織で、賞創設以来はじめて、地方自治体からの申請があったが、受賞には至らなかった。

→表彰式についてはこちら

→報告会についてはこちら
　
　

１１月１６日の記者会見の模様を動画配信しております。
　

＜問い合わせ先＞
〒150-8307　東京都渋谷区渋谷3-1-1　（財）社会経済生産性本部内
日本経営品質賞委員会　アドミニストレーション　大橋／小林／湊
TEL　03-3409-2641　FAX　03-3409-1167　E-mail　kobayashi@jqac.com

資料１　トヨタ輸送株式会社
資料２　松下電器産業株式会社　パナソニックオートモーティブシステムズ社
資料３　松下電器産業株式会社　松下ホームアプライアンス社　エアコンデバイス事業部
資料４　株式会社Ｊ･アート・レストランシステムズ
資料５　２００５年度日本経営品質賞審査について
１９９６～２００４受賞企業一覧
日本経営品質賞のホームページへ

日本経営品質賞（Japan Quality Award）

１．　日本経営品質賞とは

　日本経営品質賞は、わが国企業が国際的に競争力のある経営構造へ質的転換をはかるため、顧客視点から経営全体を運営し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続けることのできる「卓越した経営の仕組み」を有する企業の表彰を目的としています。それまでの有志の活動を引継ぎ、（財）社会経済生産性本部が1995年12月に創設した表彰制度で、今回までの10年間に145組織が申請し、21組織が受賞しています。

　日本経営品質賞は、80年代の米国経済の復活に寄与したとされる米国国家品質賞「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞（ＭＢ賞）」を範としています。ＭＢ賞では有識者によって作成された具体的な審査基準を公開し、その基準やＭＢ賞の審査プロセスをもとに自組織の経営を自己評価すること＝セルフアセスメントを奨励しています。多くの企業はこのセルフアセスメントを行って経営革新を推し進めることで、ＭＢ賞の受賞へと至ります。このＭＢ賞の考え方は、世界６0以上の国や地域で展開されております。わが国でも「経営品質向上プログラム」という形で、多くの企業や自治体で取組まれているとともに、各地域において地域企業の競争力強化を目的として、地域経営品質賞が創設されています。　

２．　賞対象・審査方法

　日本経営品質賞の申請対象は、大規模部門（社員・職員数300人超）、中小規模部門、地方自治体部門の3つに区分されます。
　評価のモノサシである「日本経営品質賞・アセスメント基準」は、基本理念の4要素と、7つの重視する考え方に基づき、8つの領域、20のアセスメント項目から構成されます。申請企業・組織は、この基準に基づく「申請書」を作成し、日本経営品質賞委員会に提出します。

　審査は、日本経営品質賞委員会から任命された審査チーム（5名程度）が担当し、提出された「申請書」を、3段階（個別書類審査、合議審査、現地審査）にわたり、延べ1,000時間を費やして行われます。これら審査を終了後、日本経営品質賞委員会において「経営革新を進めるモデルとしてふさわしい」と判断された組織に日本経営品質賞の受賞が決定されます。「表彰式」では、表彰楯とトロフィーが授与されます。
　「報告会」では、受賞企業がこれまでの活動を発表するほか、経営品質向上に取り組む企業や組織の情報交換・情報共有の場として、毎回1,000名近くが参加し、経営革新に取組むために自らの組織でいかに活用するかを研究しています。

３．　記者会見後の予定

表彰式：日本経営品質賞委員会名誉総裁　寬仁親王殿下ご臨席のもとで行います。
期日　２００５年１２月９日（金）　１０：３０　～　１３：００
会場　ロイヤルパークホテル（東京都中央区日本橋蛎殻町２－１－１）
　

報告会：期日　２００６年３月２日（木）・３日（金）　
会場　パシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1）
　
※受賞企業として、経営品質向上プログラムについて発表が行われる最初の場となります。

４．　これまでの受賞企業

年度
受賞企業

１９９６年度
日本電気（株）半導体事業グループ

１９９７年度
アサヒビール（株）

〃
千葉夷隅ゴルフクラブ

１９９８年度
（株）日本総合研究所

〃
（株）吉田オリジナル

１９９９年度
（株）リコー

〃
富士ゼロックス（株）第一中央販売本部

２０００年度
日本アイ・ビー・エム（株）ゼネラルビジネス事業部

〃
（株）武蔵野

２００１年度
第一生命保険（相）

〃
セイコーエプソン（株）情報画像事業本部

２００２年度
パイオニア（株）モーバイルエンタテインメントカンパニー

〃
カルソニックハリソン（株）

〃
トヨタビスタ高知（株）

２００３年度
ＮＥＣフィールディング（株）

２００４年度
千葉ゼロックス（株）

〃
（株）ホンダクリオ新神奈川

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※組織名は受賞当時のものです。

５．　日本経営品質賞委員会委員

名誉総裁：　寬仁親王殿下
　
委員長：　山本卓眞氏（富士通株式会社名誉会長）
委　員：　唐津一氏（東海大学教授）
委　員：　佐々木元氏（日本電気株式会社代表取締役会長）
委　員：　野中郁次郎氏（一橋大学大学院教授）
委　員：　野中ともよ氏（三洋電機株式会社代表取締役会長兼CEO）
委　員：　福川伸次氏（（財）地球産業文化研究所顧問）
委　員：　藤沼亜起氏（日本公認会計士協会会長）

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