今、日本には「生産性革命」が求められています。その方法論は「分子改善・改革」、すなわち付加価値の創造にあります。経営品質協議会は、この「顧客価値創造」を実現するための「顧客価値経営」に取り組み、成果を高める方法論を提供しております。
経営品質協議会は、「顧客価値による経営革新」の実現に向けて、
日本経営品質賞を中心とした活動支援を目的として1996年6月に創設されました。現在、
世界では100ヶ国（地域を含む）以上、
アジアでも17ヶ国以上で同様の活動が展開されております。日本では、
全国22の地域で1,200組織の皆様による活動が実践されています。
当協議会は基本理念である「顧客本位・独自能力・社員重視・社会との調和」という4要素と、９つの重視する考え方のもと、お客様の求める価値の創造・提供を目指しています。
「顧客価値経営」の有効な方法論は、顧客の潜在需要、ニーズ、ウオンツを掴むこと、従業員の能力やスキルを磨きあげ、育成すること等であり、当協議会は組織の立ち位置となる「組織プロフィール」と経営を８カテゴリーに区分した「フレームワーク」をもとに、「セルフアセスメント」による経営改善、革新のためのマネジメントツールを提供しています。
私たちは、困難な経営環境の中でも、この考え方により、組織、経営を見直し、経営課題を明らかにして、経営革新、成果を向上させたい経営者、幹部の皆様のお役に立ちたいと考えます。
そのために、以下の３つのサービスを提供します。
顧客価値経営実現に向けた人材育成をサポートしています。
経営品質協議会は、顧客価値を創造する経営革新を目指す、全国約1200の組織で成り立っております。
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経営品質協議会代表 アサヒグループホールディングス株式会社 特別顧問 泉谷 直木 氏 |
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経営品質協議会副代表 ANAホールディングス株式会社 代表取締役会長 片野坂 真哉 氏 |
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経営品質協議会副代表 第一生命保険株式会社 取締役会長 渡邉 光一郎 氏 |
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経営品質協議会 代表 泉谷 直木 氏
経営品質協議会は1996年6月に発足し、25年目に入りました。
この間、経営品質活動は企業のみならず、医療、社会福祉法人等のNPOに広がり、深まりを見せてきました。
近年、経営環境の変化が早くあるいは構造的に変わる中、様々な経営手法が出ては消えています。各論が多く、全体が見えないため、個別対応に陥りがちです。
その中で、経営品質の方法は、変化の激しい時代に経営の普遍解を求めていく原理原則に従ったもので、私の経営の指針となりました。
さらに、経営は、『見える化』した後に、中間層が理解する、いわゆる『わかる化』をし、現場で行動できる『できる化』に取り組むことにより、『現場に浸透する』ことが重要です。そして、『できる化』まで取り組めば、その成果が経営の結果に反映される必要があります。ここに経営品質のアセスメントの意義があります。
経営品質活動に取り組む皆様とともに、この『見える化』、『わかる化』、『できる化』の循環がスパイラルアップして経営のレベルを高めていけるように取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
経営品質協議会では、経営課題を解決するために「経営品質」という考え方をご提案しております。「日本経営品質賞」の受賞組織をはじめ、多くの組織が成果を生みだしております。その一部をご紹介いたします。
経営品質協議会では「日本経営品質賞アセスメント基準書」をはじめ、日本経営品質賞受賞組織の活動内容をまとめた「経営品質報告書要約版」など、経営品質に関する資料や、日本経営品質賞受賞組織紹介・活動事例紹介に関する講演等の動画をご提供しております。ご提供方法はデータ販売または印刷物購入となります。
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アセスメント基準書に代わる革新プログラムとして新たに発行した本ガイドラインは、顧客価値経営を目指して変革に取り組む上での指針としてご活用いただけます。
2,200
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アセスメント基準書に代わる革新プログラムとして新たに発行した本ガイドラインは、顧客価値経営を目指して変革に取り組む上での指針としてご活用いただけます。
2,200
印刷物購入はこちら
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2021年度日本経営品質賞受賞組織「ヤマヒロ株式会社」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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2021年度日本経営品質賞受賞組織「楽天コミュニケーションズ株式会社」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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64ページ
顧客価値創造による革新を目指す日本経営品質賞の審査基準であり、かつ、経営品質向上活動に取組む組織の皆様の「セルフアセスメント」の指針としてご活用いただいている日本経営品質賞アセスメント基準です。
1,100
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4時間
経営革新の課題を発見するためには、自組織の革新レベルを把握する必要があります。
全章（1章～7章）の受講後には、色々な組織のアセスメントができるようになります。（講師 岡本正耿）
11,000
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従来の業界の枠を超えた顧客価値の創造に取り組んでいるモビリティ関連の販売会社4社の事例です。
5,500
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個人経営を組織経営に昇華させたオーナー会社の事例です。
4,400
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2019年度日本経営品質賞受賞組織「肥後銀行」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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2020年度日本経営品質賞受賞組織「日鉄工材株式会社」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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2020年度日本経営品質賞受賞組織「石坂産業株式会社」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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2020年度日本経営品質賞受賞組織「株式会社オオクシ」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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2020年度日本経営品質賞受賞組織「横須賀共済病院」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
データ購入はこちら
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2020年度顧客価値経営フォーラムにおける日本経営品質賞組織「日鉄工材株式会社」の講演の動画です。
4,400
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2020年度顧客価値経営フォーラムにおける日本経営品質賞組織「石坂産業株式会社」の講演の動画です。
4,400
データ購入はこちら
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2020年度顧客価値経営フォーラムにおける日本経営品質賞組織「株式会社オオクシ」の講演の動画です。
4,400
データ購入はこちら
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2020年度顧客価値経営フォーラムにおける日本経営品質賞組織「横須賀共済病院」の講演の動画です。
4,400
データ購入はこちら
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職場内での実践の第一歩となるテキストです。
(１)対話の基本 (２)接客・マナーの基本 (３)後輩指導の基本 (４)お客さま満足の基本 (５)営業の基本 (６)ホスピタリティの基本 (７)チームワークの基本
各1,100
申込書はこちら
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セルフアセッサーが経営革新の実践力・推進力を高めるために自主運営で作る機関誌です。
経営品質アセッサーフォーラムはこちら
1,000
申込書はこちら地域経営品質協議会の方は、地域経営品質賞・協議会会員専用ページからエクセルファイル「資料注文書（地域経営品質協議会用）」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、メールにてご注文ください。
地域経営品質協議会はこちら資料・コンテンツ販売に関するお問い合わせ、申込書の送付先は、下記宛先へお願いします。
| メール送付先 | jqa-info@jpc-net.jp |
|---|---|
| 担当 | 経営品質協議会 資料・コンテンツ担当 |
経営品質協議会についてご理解いただけましたでしょうか？
少しでもご興味・関心をいただけた方々に経営品質協議会では、アセスメントの体験セミナーや事業説明会を行っております。是非一度足を運んでみてはいかがでしょうか？
〜 これからの経営設計図で経営を次世代へ 〜
経営デザインによる生産性向上プログラム（「経営デザイン」、「経営デザイン認証」「経営デザイン研修プログラム」）の目的、内容、効果などについて、動画でご紹介しています。
経営デザイン説明会動画はこちら「経営品質説明会」で経営デザインづくりをご紹介します。
顧客価値経営の実現のために、経営品質の考え方、また経営品質協議会・事業についてご紹介いたします。
本年度の開催日程
お申し込み
アカウントをお持ちの方は、各会員専用ページからお申し込みください。
一般の方は下記お申し込み書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、メールにてご送付ください。
| 申込書 | 申込書のダウンロードはこちら |
|---|---|
| メール送付先 | jqa-info@jpc-net.jp |
| 担当 | 経営品質協議会 事務局（福村、富山） |
「経営品質」の考え方や「アセスメント」を活用して、どのように「経営革新」を進めれば良いのか参考にしていただくことを目的に推進組織の事例紹介を行います。終了後、個別相談にも応じます。
本年度の開催日程
お申し込み
アカウントをお持ちの方は、各会員専用ページからお申し込みください。
一般の方は下記お申し込み書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、メールにてご送付ください。
| 申込書 | 申込書のダウンロードはこちら |
|---|---|
| メール送付先 | jqa-info@jpc-net.jp |
| 担当 | 経営品質協議会 事務局（富山、福村） |
「経営品質チェックシステム」は、WEB上で質問に回答することで、顧客価値経営を目指す上でのマネジメントの現状と課題が明らかになります。本プログラムは日本経営品質賞アセスメント基準書に準拠して構成されており、次の２種類をご用意しています。
※ご利用には事前登録が必要です。
「組織として明確にしていること・活動として実践していること・結果として成果が高まっていること」という視点から50問の問いに○×で回答いただくだけでご自身の所属部署やチームのマネジメントがどうなっているのかを簡易に分析できます。
データの保存はできません
初めての方は事前登録（無料）が必要です。
あなたが組織のマネジメントを行う上で、組織として明確にしていること・活動として実践していること・結果として成果が高まっていること」という視点から、10領域50問の問いに5段階で回答いただくだけで、あなたのマネジメントの現状が点数で表示され、改善に向けたコメントがフィードバックされます。回答はWEBからいつでも確認することができます。
初めての方は事前登録（無料）が必要です。
1987年に米国ＭＢ賞（マルコムボルドリッジ国家品質賞）が創設されて以来、同じ考え方のもとで、全世界にこのプログラムが普及しています。現在では世界で100以上の国や地域で展開されています。こうした状況の中で、主立った地域の表彰制度責任者が年に一度、情報の共有とベストプラクティスの追求等を目的としてＧＥＭ／Ｃ（Global
Excellence Model/Council）が2000年に創設されました。
現在、日本をはじめ、以下のメンバーで構成されています
日本
経営品質協議会（JQAC）
日本経営品質賞
アメリカ合衆国
National Institute of Standard Technology（NIST）
Baldrige Performance Excellence Program
ヨーロッパ
Europian Foundation for Quality Management（EFQM）
EQ賞
シンガポール
SPRING Singapore（Singapore）
インド
Confederation of Indian Industry's Centre of Excellence for Quality（CII-IQ）
オーストラリア
Australian Organisational Excellence Foundation（AOEF）
メキシコ
IFCT
ブラジル
Fundação Nacional da Qualidade（FNQ）
Fundación Iberoamericana para la Gestión de la Calidad（FUNDIBEQ）
中国
China Association for Quality
アラブ首長国連邦
Dubai Government Excellence Program（DGEP）
マレーシア
Malaysia Productivity Corporation（MPC）
APO（Asian Productivity Organization）加盟国を中心にアジアのメンバーシップとネットワークを展開しています。アジア内で、17の国・地域で経営品質賞が展開されております。
アジアにおいても、「ビジネス・エクセレンス」というコンセプトのもとで、わが国の経営品質向上活動と同様の活動が展開されています。アセッサー教育、企業内支援など、多くのプログラムを提供しています。国により、支援組織も公的機関から、NPOまでさまざまです。
バーレーン（Bahrain）
Bahrain Centre for Excellence
中国（China）
China Association for Quality
フィジー（Fiji）
FIJI National Training and Productivity Centre
香港（Hong Kong SAR）
Hong Kong Management Association (HKMA)
インド（India）
Confederation of Indian Industry and Export-Import (EXIM) Bank of India
インドネシア（Indonesia）
Indonesian Quality Award Foundation (IQAF)
イラン（Iran）
Institute of Standards and Industrial Research of Iran
イスラエル（Israel）
The Standards Institution of Israel
ヨルダン（Jordan）
King Abdullah II Center for Excellence
マレーシア（Malaysia）
Malaysia Productivity Corporation (MPC)
ネパール（Nepal）
Federation of Nepalese Chambers of Commerce & Industry (FNCCI)
パキスタン（Pakistan）
National Productivity Organization (NPO)
フィリピン（Philippines）
Department of Trade and Industry (DTI) and Development Academy of the Philippines
サウジアラビア（Saudi Arabia）
Saudi Arabian Standards, Metrology and Quality Organization (SASO)
シンガポール（Singapore）
The Standards, Productivity and Innovation Board(SPRING)
スリランカ（Sri Lanka）
Sri Lanka Standards Institution (SLSI)
台湾（Taiwan）
AWARD:National Productivity and Development Center OPERATION : Corporate Synagy Deveropment Center(CSD)
タイ（Thailand）
Foundation for Thailand Productivity Institute (FTPI)
トルコ（Turkey）
KalDer and TÜSİAD
アラブ首長国連邦（United Arab Emirates）
Department of Economic Development
ベトナム（Vietnam）
Directorate for Standards, Metrology and Quality (STAMEQ)
日本国内においては、地域経済の活性化、地域の企業経営の質的向上のために、経営品質協議会の地域版組織が設立されています。地域の経営品質協議会は、経済団体、NPO法人、行政、民間組織等、地域の特色に応じて運営が行われており、表彰制度や会員制度、セミナーや研究会等も地域の独自性が表れています。
国内では、地域の経営品質協議会、地域の経営品質賞をはじめ、下記の団体・組織と連携して、経営品質の普及・推進に努めています。
特に、各地域 経営品質協議会では、それぞれの地域の特色や状況に合わせて、独自の研究会や活動を行っております。経営品質にご関心をお持ちの方は、ぜひ、まずはお近くの経営品質協議会に、活動のご相談をして頂ければと存じます。
地域における経営品質向上活動の支援組織
県単位における経営品質向上活動の支援組織
市単位における経営品質向上活動の支援組織
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