経営品質協議会は、顧客価値経営の普及・推進を通じて、わが国経済の活性化と競争力の強化、豊かな社会の実現に資することを目的として1996年に創設されました。
顧客価値経営の普及・推進に向けた第三者評価（日本経営品質賞、経営デザイン認証）や人材育成、コンサルティング、メンバーシップ（ネットワーク・広報など）、顧客価値経営のプラットフォームとしての活動・サービスを展開しています。
現在、 世界では100ヶ国（地域を含む）以上、 アジアでは17ヶ国以上で同様の活動が展開されています。日本では、 全国22の地域で1,200組織による活動が実践されています。
新型コロナウィルス感染症や不安定な世界情勢をはじめとする先の見えない時代において、「経営の再設計」が求められています。我々は経営の再設計を、自組織の「ありたい姿」や戦略（道筋）、必要となる組織能力、対象とする顧客・市場、提供したい価値、などを明らかにし、変革目標を設定して変革活動を実行する、ことと捉えています。顧客にとっての価値を追求し、創造し続ける経営は、経営を再設計する上での原則となります。
当協議会は、長年にわたって蓄積してきた顧客価値経営に関する知見をもとに、顧客価値経営を目指す組織の羅針盤となる「顧客価値経営ガイドライン」を新たに発行しました。本ガイドラインを中心に顧客価値経営の一層の普及・推進を図り、先の見えない、困難な経営環境下においても、顧客価値経営実現に向けた旅（ジャーニー）の伴走者としてサポートしてまいります。
経営品質協議会がご提供するサービス体系
経営品質協議会は、顧客価値を創造する経営革新を目指す、全国約1200の組織で成り立っております。
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経営品質協議会代表 アサヒグループホールディングス株式会社 特別顧問 泉谷 直木 氏 |
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経営品質協議会副代表 ANAホールディングス株式会社 代表取締役会長 片野坂 真哉 氏 |
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経営品質協議会副代表 第一生命保険株式会社 取締役会長 渡邉 光一郎 氏 |
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経営品質協議会 代表 泉谷 直木 氏
経営品質協議会は1996年6月に発足し、25年が経過いたしました。
この間、経営品質活動は企業のみならず、医療、社会福祉法人等のNPOに広がり、深まりを見せてきました。
近年、経営環境の変化が早くあるいは構造的に変わる中、様々な経営手法が出ては消えています。各論が多く、全体が見えないため、個別対応に陥りがちです。
その中で、経営品質の方法は、変化の激しい時代に経営の普遍解を求めていく原理原則に従ったもので、私の経営の指針となりました。
さらに、経営は、『見える化』した後に、中間層が理解する、いわゆる『わかる化』をし、現場で行動できる『できる化』に取り組むことにより、『現場に浸透する』ことが重要です。そして、『できる化』まで取り組めば、その成果が経営の結果に反映される必要があります。ここに経営品質のアセスメントの意義があります。
経営品質活動に取り組む皆様とともに、この『見える化』、『わかる化』、『できる化』の循環がスパイラルアップして経営のレベルを高めていけるように取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
経営品質協議会では、「顧客価値経営ガイドライン」をはじめ、日本経営品質賞受賞組織の活動内容をまとめた「経営品質報告書要約版」や講演動画など、顧客価値経営や経営品質活動に関する資料・コンテンツをご提供しています（データ販売または印刷物によるご提供となります）。
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顧客価値経営の実現に向けて自己革新（変革）を実践する上で必要となる考え方や基本知識について解説しています。
3,300
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顧客価値経営の実現に向けて自己革新（変革）を実践する上で必要となる考え方や基本知識について解説しています。
3,300
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顧客価値経営を実現するための基本構想である「経営の設計図」を作成するためのガイドブックです。ステップごとに検討方法をご紹介しています。
3,300
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アセスメント基準書に代わる革新プログラムとして新たに発行した本ガイドラインは、顧客価値経営を目指して変革に取り組む上での指針としてご活用いただけます。
2,200
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アセスメント基準書に代わる革新プログラムとして新たに発行した本ガイドラインは、顧客価値経営を目指して変革に取り組む上での指針としてご活用いただけます。
2,200
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2021年度日本経営品質賞受賞組織「ヤマヒロ株式会社」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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2021年度日本経営品質賞受賞組織「楽天コミュニケーションズ株式会社」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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64ページ
顧客価値創造による革新を目指す日本経営品質賞の審査基準であり、かつ、経営品質向上活動に取組む組織の皆様の「セルフアセスメント」の指針としてご活用いただいている日本経営品質賞アセスメント基準です。
1,100
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4時間
経営革新の課題を発見するためには、自組織の革新レベルを把握する必要があります。
全章（1章～7章）の受講後には、色々な組織のアセスメントができるようになります。（講師 岡本正耿）
11,000
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従来の業界の枠を超えた顧客価値の創造に取り組んでいるモビリティ関連の販売会社4社の事例です。
5,500
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個人経営を組織経営に昇華させたオーナー会社の事例です。
4,400
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2019年度日本経営品質賞受賞組織「肥後銀行」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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2020年度日本経営品質賞受賞組織「日鉄工材株式会社」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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2020年度日本経営品質賞受賞組織「石坂産業株式会社」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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2020年度日本経営品質賞受賞組織「株式会社オオクシ」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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2020年度日本経営品質賞受賞組織「横須賀共済病院」の活動を学ぶためにご活用いただける格好の一冊です。
1,100
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2020年度顧客価値経営フォーラムにおける日本経営品質賞組織「日鉄工材株式会社」の講演の動画です。
4,400
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2020年度顧客価値経営フォーラムにおける日本経営品質賞組織「石坂産業株式会社」の講演の動画です。
4,400
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2020年度顧客価値経営フォーラムにおける日本経営品質賞組織「株式会社オオクシ」の講演の動画です。
4,400
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2020年度顧客価値経営フォーラムにおける日本経営品質賞組織「横須賀共済病院」の講演の動画です。
4,400
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職場内での実践の第一歩となるテキストです。
(１)対話の基本 (２)接客・マナーの基本 (３)後輩指導の基本 (４)お客さま満足の基本 (５)営業の基本 (６)ホスピタリティの基本 (７)チームワークの基本
各1,100
申込書はこちら
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セルフアセッサーが経営革新の実践力・推進力を高めるために自主運営で作る機関誌です。
経営品質アセッサーフォーラムはこちら
1,000
申込書はこちら地域経営品質協議会の方は、地域経営品質賞・協議会会員専用ページからエクセルファイル「資料注文書（地域経営品質協議会用）」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、メールにてご注文ください。
地域経営品質協議会はこちら資料・コンテンツ販売に関するお問い合わせ、申込書の送付先は、下記宛先へお願いします。
| メール送付先 | jqa-info@jpc-net.jp |
|---|---|
| 担当 | 経営品質協議会 資料・コンテンツ担当 |
経営品質協議会では、顧客価値経営や経営品質、経営デザイン等に関心をお持ちの方を対象とした説明会やセミナーを開催しています。
顧客価値経営の羅針盤となる「顧客価値経営ガイドライン」を社内外で活用するための方法や経営品質協議会の提供サービスについてご紹介します。
本年度の開催日程
お申し込み
1987年に米国ＭＢ賞（マルコムボルドリッジ国家品質賞）が創設されて以来、同じ考え方のもとで、全世界にこのプログラムが普及しています。現在では世界で100以上の国や地域で展開されています。こうした状況の中で、主立った地域の表彰制度責任者が年に一度、情報の共有とベストプラクティスの追求等を目的としてＧＥＭ／Ｃ（Global
Excellence Model/Council）が2000年に創設されました。
現在、日本をはじめ、以下のメンバーで構成されています
日本
経営品質協議会（JQAC）
日本経営品質賞
アメリカ合衆国
National Institute of Standard Technology（NIST）
Baldrige Performance Excellence Program
ヨーロッパ
Europian Foundation for Quality Management（EFQM）
EQ賞
シンガポール
SPRING Singapore（Singapore）
インド
Confederation of Indian Industry's Centre of Excellence for Quality（CII-IQ）
オーストラリア
Australian Organisational Excellence Foundation（AOEF）
メキシコ
IFCT
ブラジル
Fundação Nacional da Qualidade（FNQ）
Fundación Iberoamericana para la Gestión de la Calidad（FUNDIBEQ）
中国
China Association for Quality
アラブ首長国連邦
Dubai Government Excellence Program（DGEP）
マレーシア
Malaysia Productivity Corporation（MPC）
APO（Asian Productivity Organization）加盟国を中心にアジアのメンバーシップとネットワークを展開しています。アジア内で、17の国・地域で経営品質賞が展開されております。
アジアにおいても、「ビジネス・エクセレンス」というコンセプトのもとで、わが国の経営品質向上活動と同様の活動が展開されています。アセッサー教育、企業内支援など、多くのプログラムを提供しています。国により、支援組織も公的機関から、NPOまでさまざまです。
バーレーン（Bahrain）
Bahrain Centre for Excellence
中国（China）
China Association for Quality
フィジー（Fiji）
FIJI National Training and Productivity Centre
香港（Hong Kong SAR）
Hong Kong Management Association (HKMA)
インド（India）
Confederation of Indian Industry and Export-Import (EXIM) Bank of India
インドネシア（Indonesia）
Indonesian Quality Award Foundation (IQAF)
イラン（Iran）
Institute of Standards and Industrial Research of Iran
イスラエル（Israel）
The Standards Institution of Israel
ヨルダン（Jordan）
King Abdullah II Center for Excellence
マレーシア（Malaysia）
Malaysia Productivity Corporation (MPC)
ネパール（Nepal）
Federation of Nepalese Chambers of Commerce & Industry (FNCCI)
パキスタン（Pakistan）
National Productivity Organization (NPO)
フィリピン（Philippines）
Department of Trade and Industry (DTI) and Development Academy of the Philippines
サウジアラビア（Saudi Arabia）
Saudi Arabian Standards, Metrology and Quality Organization (SASO)
シンガポール（Singapore）
The Standards, Productivity and Innovation Board(SPRING)
スリランカ（Sri Lanka）
Sri Lanka Standards Institution (SLSI)
台湾（Taiwan）
AWARD:National Productivity and Development Center OPERATION : Corporate Synagy Deveropment Center(CSD)
タイ（Thailand）
Foundation for Thailand Productivity Institute (FTPI)
トルコ（Turkey）
KalDer and TÜSİAD
アラブ首長国連邦（United Arab Emirates）
Department of Economic Development
ベトナム（Vietnam）
Directorate for Standards, Metrology and Quality (STAMEQ)
日本国内においては、地域経済の活性化、地域の企業経営の質的向上のために、経営品質協議会の地域版組織が設立されています。地域の経営品質協議会は、経済団体、NPO法人、行政、民間組織等、地域の特色に応じて運営が行われており、表彰制度や会員制度、セミナーや研究会等も地域の独自性が表れています。
国内では、地域の経営品質協議会、地域の経営品質賞をはじめ、下記の団体・組織と連携して、経営品質の普及・推進に努めています。
特に、各地域 経営品質協議会では、それぞれの地域の特色や状況に合わせて、独自の研究会や活動を行っております。経営品質にご関心をお持ちの方は、ぜひ、まずはお近くの経営品質協議会に、活動のご相談をして頂ければと存じます。
地域における経営品質向上活動の支援組織
県単位における経営品質向上活動の支援組織
市単位における経営品質向上活動の支援組織
特設サイトLINK
