経営品質協議会は、顧客価値を創造する経営革新を目指す、全国約1200の組織で成り立っております。

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  経営品質協議会代表

  第一生命保険株式会社

  特別顧問

  森田 富治郎 氏

  http://www.dai-ichi-life.co.jp/

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  経営品質協議会副代表

  アサヒグループホールディングス株式会社

  取締役会長 兼 取締役会議長

  泉谷 直木 氏

  http://www.asahigroup-holdings.com/
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  経営品質協議会副代表

  ANAホールディングス株式会社

  代表取締役社長

  片野坂 真哉 氏

  https://www.ana.co.jp/group/

経営品質協議会では、経営課題を解決するために「経営品質」という考え方をご提案しております。「日本経営品質賞」の受賞組織をはじめ、多くの組織が成果を生みだしております。その一部をご紹介いたします

動物用医薬品製造・販売 日本全薬工業株式会社

• 各部署が連携した直販システムによる「課題解決型営業」

• 研究開発機能強化とインフラ整備による次世代製品の創出

• 全社および部署・事業所単位のセルフアセスメントが連動して経営革新を推進

• 価格価値創造を実現する動物薬業界の独自流通システム「ゼノアック直販システム」の構築と運用
• 独自スキル・ノウハウを新たなシステムや手法に組み入れる知的財産を活用して強化した企業力により、成果に結びつける「CC（コア・コンピタレンス）経営」の浸透
• その結果として次世代CC製品の開発と製品化
• 全社および部署・事業所アセスメントを円滑に実施することを目的とした人材育成と年間計画の策定・運用

経営課題と導入プロセス

1946年の創業以来、動物薬専業メーカー機能と直販体制の整備を進める一方で、お客様との信頼関係を築く活動を開始するなど、着実な成長拡大を遂げた。1996年より市場対応力強化を見据えた機構改革に着手し、2001年に新創業宣言、2008年度には「経営品質向上プロジェクト（MQPJ）」を立ち上げ、取り組みを開始した。以来、毎年セルフアセスメントを実施。経営品質報告書の作成および評価の経験を積み重ね、成熟度の検証を継続した。2012年度に日本経営品質賞に初申請し「経営品質推進賞」を受賞するも、指摘された改善提言をベースとした改善革新活動を継続し、2016年に「日本経営品質賞」を受賞するに至った。

自動車ディーラー 株式会社カワムラモータース

• 幹部主体による経営から転換し、全社員で経営理念体系を再構築

• 独自アセスメントを活用し、「組織」「個人」「仕組み」のスパイラルアップを実現

• 「有効顧客数」「有効車両数」「基盤収益率」など顧客のリピートを示す指標は業界トップクラスを維持
• 職場に「本音の対話」が生まれ、「ESアンケート結果」も著しく改善
• メーカー主体の商品を顧客の視点から再構築。多彩なニーズに対応可能な独自コンセプトのメンテパック商品が誕生

経営課題と導入プロセス

2005年、河村社長が創業者より経営を引き継ぐにあたり、経営の拠り所となる「自社を正しく映し出す鏡」を模索していたところ、経営品質向上プログラムに出会った。答えを与えられるのではなく自ら思考することを重視する同プログラムの考え方に共感し導入を決断。以降、賞申請とフィードバックによる学びを活用しながら事業・組織改革を着実に進めてきた。
2012年、幹部主体で経営革新を進める方法に限界を幹事、経営を理念レベルから再構築することを決意。独自に創りあげた社員一人ひとりの本音の対話を通じて社長自ら内省するセルフアセスメントを活用し、社員一丸となって「組織」「個人」「仕組み」のスパイラルアップに取り組んでいる。

携帯ショップコンサルティング 株式会社ピアズ

• 創業から経営品質の考え方を中心に据えた組織づくり

• イノベーションを体系化し、真似のできないスピードある価値提供を実現

• 市場の変化に合わせ組織的に事業や仕組みを変革し続けている
• 「売上・営業利益」「顧客満足」ともに目標水準を大きく上回る成果を実現し続けている

経営課題と導入プロセス

創業三年目の2008年、組織が破壊、3人の組織になっていた。桑野社長は、「個人商店」ではなく「会社経営」をするためにはどうすればよいのか悩んだところ、経営品質の考え方に出会い、中心に添えた組織づくりを行ってきた。以降、賞申請とフィードバックによる学びを活用しながら組織改革を着実に進めてきた。
顧客と販売現場に全ての答えがあるという考えが社内の中心であった。これを人材育成の場である従弟制度のもと、現場で気づくことのできるコンサルタントが常に全国の変化をキャッチし、それを社内で検討できる創発の場を設計することにより、事業変革を進めてきた。

ビジネスホテルチェーン 株式会社スーパーホテル

• 「Lohas」をコンセプトに掲げホテルチェーン全体を革新

• 団体客を取らずビジネスパーソン対象に泊まりやすい価格帯の提供で顧客を獲得

• 顧客と接するアルバイト社員に至るまで社員教育を徹底する仕組みと店舗支援を実現

• JCSI（日本版顧客満足度指数）、JDパワー社の満足度NO.1を獲得（2014年度）
• 離職率は2009年から大幅減少し、各層別の社員満足度も高水準を維持
• 「Lohas（環境・健康）価値」に共感する女性客も、5年で2倍に拡大
• 営業利益率は、2009年度以降業界平均を大きく上回る成果を達成

経営課題と導入プロセス

2009年に中小企業部門で日本経営品質賞を受賞したが、リーマンショック以降低価格競争が激化。①需要に応じた適正各設定、②適正人材配置による生産性向上、③アテンダントの育成、3つのマネジメントに注力し、外部評価機関における顧客満足度NO.1を受賞、売上・利益も右肩上がりになった。
しかし、結果が良いという現状に満足することで新たな危機を感じ、再度経営理念に立ち返り、独自価値の「Lohas」実現のマネジメント能力を確認するために、ホテルチェーン全体で2度目の日本経営品質賞に挑戦した。この挑戦を通じてこれまでのやり方にとらわれない独自価値創造を追い求め、部門を超えて自律的な相互連携を図る組織へと変革し続けている。

介護・保育・障がい・医療サービス 社会福祉法人こうほうえん

• 「互恵互助」への弛まぬ思いと実践

• 利用者に良いことは「まずやってみる！」

• エビデンス（根拠）に基づいたサービスの提供・改善

• 人財と苦情は2大財産

• 地域社会との「互恵互助」をもとにした地域包括ケアシステムの構築
• 全国初となる在宅介護支援センターの設置（1990年）・老人保健施設とケアハウス合築（1992年）、抑制廃止・高速ゼロの実施（2001年から）
• 大学との共同研究により、介護現場におけるノウハウをITにより見えるかし客観的なケアの質向上に結び付ける事業を実施（2008年から）
• 入居平均1.6年後の介護度の改善39%（※介護老人福祉施設よなご幸朋苑 平成24年1月調べ）
• 収入の1%は職員への投資額と決め、現在は億単位の資金を投資

経営課題と導入プロセス

2000年前後から事業拡大により理事長が直接指示命令する体制に限界が訪れ、職員の意識やサービスに差が出てきた。経営の質をサービスの質の両立を模索していた頃、日本経営品質賞の存在を知り、2004年から経営品質向上活動を開始した。法人の価値観の明文化、価値観実現の視点で重要課題の中期目標への落とし込み、各施策の導入を実施し、全事業への展開を図ってきた。

金属部品製造・販売 西精工株式会社

• 独自技術と人造りによるファインパーツの創造

• フィロソフィや経営ビジョンを中心に据えた社員同士の対話を重視
• 「高品質、高精度、極小」を実現するために自社開発できる技術力を保持
• 顧客満足調査チームによる対面でのヒアリングや営業技術者を中心としたVA/VE提案によりお客様満を把握し高い成約率を得る（同業他社と比べて）
• 係別面接やマネジメントレビューによるふりかえりの仕組みが定着

経営課題と導入プロセス

経営理念を実現していくためには、「ものづくり」に関わるマネジメントツールだけではなく、社員の「お役立ちの精神」を高めること＝「人づくり」を中心に据えた組織風土の改革しかないと考え、様々な社員教育や「社員に優しい職場づくり」のためのES調査を実施し、環境改善・風土改革を行っている。

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経営品質協議会についてご理解いただけましたでしょうか？
少しでもご興味・関心をいただけた方々に経営品質協議会では、アセスメントの体験セミナーや事業説明会を行っております。是非一度足を運んでみてはいかがでしょうか？

経営品質説明会

顧客価値経営の実現のために、経営品質の考え方、また経営品質協議会・事業についてご紹介いたします。

本年度の開催日程

日程

2020年5月20日(水)、7月21日(火)、11月24日(火)、2021年1月19日（火）
（※いずれの回も、同じ内容となります）

時間

14：00-16：00

内容

・経営品質の概要（目的・特徴、簡易アセスメント体験）
・経営品質向上活動の推進について（導入組織の声、進め方等）
・経営品質協議会の事業

会場

生産性本部ビル（東京都千代田区平河町）

参加費

無料

持参物

・日本経営品質賞アセスメント基準書（2016年度版以降） ・筆記用具

お申し込み

アカウントをお持ちの方は、各会員専用ページからお申し込みください。
一般の方は下記お申し込み書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、メールにてご送付ください。

申込書	申込書のダウンロードはこちら
メール送付先	jqa-info@jpc-net.jp
担当	経営品質協議会　事務局（福村、富山）

経営品質協議会会員はこちら 認定セルフアセッサーはこちら WEBメンバーはこちら

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経営品質向上活動推進事例セミナー

「経営品質」の考え方や「アセスメント」を活用して、どのように「経営革新」を進めれば良いのか参考にしていただくことを目的に推進組織の事例紹介を行います。終了後、個別相談にも応じます。

本年度の開催日程

日程

2020年6月25日（木）、9月23日（水）、12月21日（月）2021年3月16日（火）

時間

14:00-16:00

会場

生産性本部ビル（東京都千代田区平河町）

定員

6社24名　※1社複数名でのご参加をお勧めいたします。

対象

経営品質向上活動を導入中/導入予定の組織関係者
※支援者の方のご参加はご遠慮ください。

お申し込み

アカウントをお持ちの方は、各会員専用ページからお申し込みください。
一般の方は下記お申し込み書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、メールにてご送付ください。

申込書	申込書のダウンロードはこちら
メール送付先	jqa-info@jpc-net.jp
担当	経営品質協議会　事務局（富山、福村）

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経営品質チェックシステムのご案内

「経営品質チェックシステム」は、WEB上で質問に回答することで、顧客価値経営を目指す上でのマネジメントの現状と課題が明らかになります。本プログラムは日本経営品質賞アセスメント基準書に準拠して構成されており、次の２種類をご用意しています。

1. マネジメント簡易チェック１０（無料版）

～「○×」回答するだけでマネジメントの状態がわかります～

下記３つの視点で、○×をつけます（全部で50問チェックします）。

• 1. 組織として明確にしていること
• 2. 活動として実践していること
• 3. 結果として成果が高まっていること

すべて回答いただくと、分析結果が画面に表示されます（保存はできません）。
ご自身で部署、部門、チームのマネジメントがどうなっているかを簡易に診断できます。
※ご利用には、簡単な事前登録が必要です。

まずはチャレンジしてみませんか？

2. 経営品質チェックリスト

～「５段階」で回答することで、マネジメントの状態が「点数」で「見える化」できます～

１０領域５０問に「５段階」で回答するものです。
このチェックリストへの回答は、３つのメリットがあります。

• 1. チェックをすることで、組織の強みを理解できる
• 2. チェックしながら、組織の課題や実行すべき手を抽出できる
• 3. チェックした内容から評価を得て、組織の成熟度を理解できる

あなたが組織のマネジメントを行う上で、組織としてどの程度明確にしているのか、活動としてどの程度実践しているのか、結果としてどの程度成果が上がっているのか、という視点で、１－５のどの状態にあるのかを回答します。

回答結果から、組織・部門の３領域における、あなたのマネジメントの現状が点数で表示され、改善に向けたコメントがフィードバックされます。

回答データは日付入りで保存され、WEB上でいつでも確認することができます。

まずはチャレンジしてみませんか？

1987年に米国ＭＢ賞（マルコムボルドリッジ国家品質賞）が創設されて以来、同じ考え方のもとで、全世界にこのプログラムが普及しています。現在では世界で100以上の国や地域で展開されています。こうした状況の中で、主立った地域の表彰制度責任者が年に一度、情報の共有とベストプラクティスの追求等を目的としてＧＥＭ／Ｃ（Global Excellence Model/Council）が2000年に創設されました。

現在、日本をはじめ、以下のメンバーで構成されています

APO（Asian Productivity Organization）加盟国を中心にアジアのメンバーシップとネットワークを展開しています。アジア内で、17の国・地域で経営品質賞が展開されております。
アジアにおいても、「ビジネス・エクセレンス」というコンセプトのもとで、わが国の経営品質向上活動と同様の活動が展開されています。アセッサー教育、企業内支援など、多くのプログラムを提供しています。国により、支援組織も公的機関から、NPOまでさまざまです。

日本国内においては、地域経済の活性化、地域の企業経営の質的向上のために、経営品質協議会の地域版組織が設立されています。地域の経営品質協議会は、経済団体、NPO法人、行政、民間組織等、地域の特色に応じて運営が行われており、表彰制度や会員制度、セミナーや研究会等も地域の独自性が表れています。

国内では、地域の経営品質協議会、地域の経営品質賞をはじめ、下記の団体・組織と連携して、経営品質の普及・推進に努めています。

特に、各地域 経営品質協議会では、それぞれの地域の特色や状況に合わせて、独自の研究会や活動を行っております。経営品質にご関心をお持ちの方は、ぜひ、まずはお近くの経営品質協議会に、活動のご相談をして頂ければと存じます。

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