わが国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大の懸念もあり、未だコロナ禍以前の経済活動を取り戻す状態にはありません。また、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に世界的に広がったエネルギー・食料などの価格高騰によって、家計や企業の負担感が増しています。さらに外国為替市場の円相場の急速な下落傾向は、物価高騰の大きな要因の一つにもなっています。
このような状況下、政府は急激な物価高騰や円安などに対応するため総合経済対策を決定しましたが、企業レベルにおいては労使による生産性の向上を推し進め、賃上げ原資を生み出す一層の努力が求められています。
本研究会では、2023年のわが国経済の展望と、日本経済が再び成長軌道にのるための政策課題や、雇用、賃金、家計など労使にとって喫緊の課題についてお話を伺います。